離婚には、大きく分けて下記記載の3種類の形式がございます。

協議離婚

夫婦で離婚しようと思った場合は、お互いの協議で話がまとまれば、協議離婚が成立します。

まだ未成年の子供がいる場合は親権者を決めておく必要があります。慰謝料・財産分与・養育費などを可能であれば公正証書などの書面で決めておいた方が良いでしょう。

調停離婚

夫婦間の話し合いで折り合いがつかなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
調停を申し立てると、約1ヶ月後に調停期日が指定され、申立人と相手方の双方が裁判所に呼び出され、そこで申立人が求める離婚慰謝料、財産、子供の養育費、などについて話し合いがされます。代理人である弁護士は同席します。しかしあくまで話し合いであり、 結論を強制されることはありませんが、もし話し合いで合意ができれば調停が成立し、調停調書が作成されます。

離婚の調停が成立した場合、法律上は、その時点で離婚が成立したことになります。
そして、申立人は離婚調停成立から10日以内に役所に調停調書を添えて離婚届出をしなければなりません。ただし調停不成立の場合もあります。

裁判離婚

夫婦の話し合いで最終的に離婚の合意ができないときに、いきなり離婚裁判を提起することはできず、 原則として離婚裁判の前に調停を行わなければなりません。 調停により離婚が成立しない時は、離婚裁判を提起することができます。
訴訟の途中で離婚慰謝料や財産分与、養育費などについて合意ができる場合、和解により解決することもあります。

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