離婚の手続

婚には、大きく分けて下記記載の3種類の形式がございます

その1 協議離婚

夫婦で離婚しようと思った場合は、お互いの協議で話がまとまれば、協議離婚が成立します。

まだ未成年の子供がいる場合は親権者を決めておく必要があります。慰謝料・財産分与・養育費などを可能であれば公正証書などの書面で決めておいた方が良いでしょう。

その2 調停離婚

夫婦間の話し合いで折り合いがつかなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
調停を申し立てると、約1ヶ月後に調停期日が指定され、申立人と相手方の双方が裁判所に呼び出され、そこで申立人が求める離婚慰謝料、財産、子供の養育費、などについて話し合いがされます。代理人である弁護士は同席します。しかしあくまで話し合いであり、 結論を強制されることはありませんが、もし話し合いで合意ができれば調停が成立し、調停調書が作成されます。

離婚の調停が成立した場合、法律上は、その時点で離婚が成立したことになります。
そして、申立人は離婚調停成立から10日以内に役所に調停調書を添えて離婚届出をしなければなりません。ただし調停不成立の場合もあります。

その3 裁判離婚

夫婦の話し合いで最終的に離婚の合意ができないときに、いきなり離婚裁判を提起することはできず、 原則として離婚裁判の前に調停を行わなければなりません。 調停により離婚が成立しない時は、離婚裁判を提起することができます。
訴訟の途中で離婚慰謝料や財産分与、養育費などについて合意ができる場合、和解により解決することもあります。

離婚の合意ができない場合や離婚の合意ができていても、慰謝料や養育費などの離婚に伴う条件について合意ができない場合は、 夫婦の一方は、相手方の住所地の家庭裁判所に離婚調停の申立をすることができます。

離婚事件については、原則として調停手続を経ることが必要となっており、いきなり訴訟提起しても裁判所により調停に付されてしまいます。
したがって、当事者間で話し合いでの解決ができなかったときは、通常はまず調停を申し立てることになります。
調停は話し合いの場ですので、お互いの主張について譲歩が必要となってきます。話し合いがうまくいかず、合意ができない場合は、調停不成立ということになります。

image
離婚調停の流れ
夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚調停を申し立てる。

1か月に1回程度のペースで、調停期日が開かれて話し合いをする。

離婚やその条件について双方で合意ができれば調停成立となります。

離婚訴訟
離婚調停は、あくまでも双方が合意に至らなければ成立しません。
離婚調停で合意に至る可能性がないと判断されれば、調停は不成立となります。
2回目で不成立になる事もありますし半年後に不成立となる事もあります。

調停が不成立となったときは、夫婦のいずれもが離婚訴訟を家庭裁判所に提起することができます。
しかし、離婚が裁判で認められるためには、以下の離婚原因が必要となってきます。

離婚原因:
①不貞行為②悪意の遺棄③3年以上の生死不明④強度の精神病で回復の見込みがない⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由

離婚訴訟を提起した者は、離婚事由があることを具体的に主張し立証しなければなりません。
もし離婚原因の立証が不十分であれば、判決となった場合、請求棄却となり、離婚は認められません。
ただし、訴訟中に和解が成立するケースもあります。
判決または和解により離婚が成立すると、その時点で離婚の効力が生じますが、離婚成立後10日以内に役所に離婚の届出をする必要があります。